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ナンバー2席に亀井郵政相=菅内閣の閣僚席次(時事通信)

 菅内閣の閣僚応接室での席次が10日確定した。閣内ナンバー2の席とされる、菅直人首相の左隣は国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相。これに対し、右隣は岡田克也外相となった。亀井氏側は前原誠司国土交通相、千葉景子法相ら、岡田氏側には中井洽国家公安委員長、川端達夫文部科学相らがそれぞれ並んだ。 

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<広島女児殺害>結審 7月28日判決(毎日新聞)

 広島市安芸区で05年11月、小学1年の木下あいりちゃん(当時7歳)を殺害したとして、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(38)に対する差し戻し控訴審は1日、広島高裁(竹田隆裁判長)で結審した。検察、弁護側双方が最終弁論をし、検察側は改めて死刑を求刑。弁護側は「犯行当時は責任能力がなかった」として殺人と強制わいせつ致死罪は無罪を主張した。判決は7月28日。

 最終弁論で、検察側は犯行の悪質性や遺族の処罰を望む感情の強さを強調し「殺害された被害者が1人でも極刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は殺意やわいせつ目的を改めて否定し、差し戻す前の控訴審で証拠採用された被告の母国での性犯罪歴を証拠から排除するよう求めた。

 裁判を巡っては、広島高裁が08年12月、公判前整理手続きで犯行場所を特定しなかったのは違法として1審広島地裁の無期懲役とした判決(06年7月)を破棄して審理を差し戻した。しかし、被告が上告。最高裁は09年10月、1審の訴訟手続きを適法とし、再び審理を広島高裁に差し戻す異例の展開をたどった。

 今年4月から始まった差し戻し控訴審では、検察と弁護側の双方が従来通りの主張を展開。あいりちゃんの父建一さん(43)は「真実を明らかにしない被告に極刑を望む」と意見陳述した。弁護側は被告の精神鑑定を改めて求めたが、高裁は却下した。【中里顕】

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 総務省は25日、地上デジタル放送対応のテレビやチューナーなど受信機の世帯普及率が3月時点で83.8%となり、同月末の普及目標81.6%を上回ったと発表した。目標を達成したのは、2005年の調査開始以来初めて。エコポイント制度の効果などで、昨年9月の前回調査より14.3ポイント上昇した。 

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教員免許制を再検討、養成課程延長も…文科省(読売新聞)

 文部科学省は、教員免許制度や教員養成課程など「教員の質」に関する制度改革に取り組む方針を固めた。

 6月にも、文科相の諮問機関である中央教育審議会(中教審、三村明夫会長)に諮問する。免許制度の抜本見直しや養成課程の延長が議論される見通しだ。

 民主党は、実践的な指導力のない教員がいることは免許制度に原因があると見ている。養成課程についても、教育実習の時間が少ないことなどを問題視している。2009年の衆院選では、政権公約(マニフェスト)に「教員免許制度の抜本的見直し」「教員養成課程の6年制化」を掲げた。

 今回の諮問も、こうした問題意識に沿って行われる。具体的には、「教員の質の向上策」をテーマに、〈1〉教員志望者の養成〈2〉教員の採用〈3〉教員の研修――について、望ましい制度の検討を求める方針だ。個別の検討項目は指定しない考えだが、免許制度や養成課程が議題となる見込みだ。

 同省は答申を受け、早ければ11年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が6日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

 鳩山由紀夫首相は4月28日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約2500人のヘリ部隊要員のうち最大1千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成24年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

 しかし、米側は4日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を65カイリ(約120キロ)以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島は対象外となる。

 米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大1千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭(くい)打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約2千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。

 これに関連し、首相は7日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。3町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約2万人の署名を首相に手渡す。

 この会談について、首相は6日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。

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