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「撮り鉄」本格捜査へ JR関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今月14日、鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

 捜査関係者によると、実況見分では鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸し切りお座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

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<郵便不正>元係長が村木被告の指示否定 大阪地裁(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第8回公判が24日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとして同罪で起訴された部下の元係長、上村勉被告(40)が証人出廷した。上村被告は「自分で偽の証明書を作成した。誰にも相談していない」と述べ、村木被告の指示を否定した。

 検察側主張によると、上村被告は04年4月、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)について前任係長から「石井一・民主党参院議員の関連団体」と引き継ぎを受けた。しかし、同会には実体がなく、申請書類すら提出されないため、村木被告に相談したところ、「決裁なんていいから、すぐに作って」と指示され、同年6月上旬、偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとされる。

 この日の公判で上村被告は、当時同じ課の課長だった村木被告について「顔は知っているが、部屋が違うので、仕事の話はしたことがない」と証言。その上で、偽証明書作成については「雑事で、早く予算の仕事をしたかったので、勝手に出せば(発行すれば)済むと思った」と述べた。また「証明書のことは自分と前任係長しか知らないと思っていた」とも述べた。

 上村被告は捜査段階で、村木被告からの指示があったと供述したとされる。しかし、公判前整理手続きの中で「村木被告の指示はなく、1人で作成した」と村木被告の関与を否定する供述に転じた。

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花粉症による精神的負担、「10万円以上」が14%(医療介護CBニュース)

 春に花粉症になった経験のある全国の20-39歳の男女620人を対象に実施した意識調査の結果によると、花粉症による1か月に受ける精神的な負担を金額で表した場合、「0円以上1万円未満」とする人が全体の36.6%、「1万円以上5万円未満」が33.1%、「10万円以上」も14.4%に上った。

 意識調査は今年1月、グラクソ・スミスクラインがインターネット上で実施した。調査結果によると、「昨年、花粉症関連グッズや治療に全部でどれだけ支払ったか」の質問に対し、最も多かった回答は「1000円以上5000円未満」で37.1%。次いで「0円」(19.0%)、「1円以上1000円未満」(18.2%)、「5000円以上1万円未満」(15.6%)などだった。
 何に使ったかについては「1円以上1000円未満」では、主にマスク代や目薬代に費やし、「1000円以上1万円未満」では、マスク、目薬以外に薬代などの治療費に充てられていた。さらに「1万円以上」になると、空気清浄機を購入した人や、鼻の粘膜を焼くレーザー治療を受けた人などがいたという。

 また「いつもの自分を取り戻すために行っている花粉症の対処法」を尋ねたところ、「市販薬を購入して自分なりに対処している」が46.6%で最多。以下「花粉が飛散してから医師に薬を処方してもらっている」(18.4%)、「花粉飛散時期より前から医師に薬を処方してもらっている」(16.5%)、「処方薬や市販薬には頼らない」(12.1%)などだった。

 「あなたにとって花粉症と同じくらいの悩みの種や、気になる話題はどれか」の質問に寄せられた回答で最も多かったのは「金銭問題」(42.4%)で、これに「仕事環境」(36.1%)、「健康問題」(31.0%)、「経済情勢」(28.2%)などが続いた。


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<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)

 ストックオプション(自社株購入権)で得た約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店(現シティバンク銀行、東京都品川区)の北出高一郎・元幹部(61)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、北出元幹部は05年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約3000万円を脱税した疑いが持たれている。

 また、脱税容疑分を含め、05~07年の3年間に総額約8億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は1億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、04年8月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

 ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では97年の商法改正で導入された。【石丸整】

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自民、派閥解消を検討…「古い党の象徴」(読売新聞)

 自民党執行部は18日、派閥解消の検討に入った。

 今夏の参院選に向けた党改革の柱とする狙い。同日の谷垣総裁と党三役らの会合で石破政調会長らが提案した。

 石破氏は「派閥が古い自民党の象徴のように見られており、不要論・廃止論がある。党再生アピールのためにも解消に手をつけるべきだ」と主張。各派閥の事務所閉鎖などを提案し、田野瀬総務会長らも賛意を示した。党内には慎重論もあり、大島幹事長が調整にあたる方針だ。自民党はリクルート事件後の1989年や、94年などに派閥解消を打ち出したが、事実上復活した経緯がある。

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75歳女性を降ろし忘れて車庫へ 8時間後、始発で救出 阪急バス(産経新聞)

 阪急バス(大阪府豊中市)は15日、路線バスの男性運転手(47)が1月11日深夜、乗客の女性(75)を車内に残したまま、バスを兵庫県猪名川町の車庫に入れてしまい、約8時間、車内に閉じ込めてしまったことを明らかにした。

 同社によると、男性運転手は11日午後10時半ごろ、川西バスターミナル発日生中央行バスの運行を終え、猪名川営業所に入庫。最後尾で寝ていた女性に気づかずに施錠してしまったという。女性は約8時間後の12日午前6時半ごろ、始発バスに乗務する別の男性運転手に発見され、救出された。女性は無事だった。

 神戸海洋気象台によると、同町に一番近い観測所(三田市)で、当日の最低気温は3・1度を記録したという。同社では過去3年間に、乗客を乗せたままで入庫したケースは2件あるが、翌日まで閉じ込めてしまったのは初めて。同社は「点検を徹底し、再発防止に努める」と謝罪した。

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<安保防衛懇>メンバー発表…18日に初会合(毎日新聞)

 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献(産経新聞)

 ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包(こんぽう)用段ボールの使用量を年間10トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。

 大阪市で今月10日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。

 同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。

 省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約1時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。1本10~20円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。

 ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。

 藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。 

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鴻巣市移動支局 開設 「びっくりひな祭り」に合わせ(毎日新聞)

 毎日新聞社は14日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り2010」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、3月6日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。

 オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所1階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形1766体を飾った29段、高さ6・45メートルのひな壇がお目見えした。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】

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石川知裕議員 近く民主党を離党へ 党幹部に電話で伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員は9日夜、党幹部に電話し、離党する意向を伝えた。近く小沢氏と会い、最終判断するとみられる。

 石川議員は9日、地元の北海道帯広市で記者会見し、その時点での離党や議員辞職を否定し、今後の対応は「自分自身で判断したい」と含みを残していた。事件の影響で内閣支持率は低落傾向にあり、党内では離党を求める声が強まっている。別の党幹部は「本人が離党の意思を伝えれば、小沢氏は止めないだろう」と語った。

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毎日新聞社長らを書類送付=元秘書官めぐる名誉棄損-警視庁(時事通信)

 誤った発言内容の掲載で、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、警視庁は8日、名誉棄損の疑いで、告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長ら3人について、東京地検に捜査結果の書類を送付した。
 刑事訴訟法では、警察が告訴を受理した場合、検察への捜査書類の送付を定めており、同庁は処分についての意見の内容を明らかにしていない。
 捜査関係者によると、毎日新聞は2008年9月26日付朝刊の小泉元首相の引退表明に関する記事で、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする内容を掲載したとして、飯島氏が告訴していた。 

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<高校授業料>滞納分を無利子で融資 厚労省が特例で(毎日新聞)

 生活苦で授業料などを払えないために卒業できない「卒業クライシス(危機)」への対策として、厚生労働省は、高校授業料の滞納分を無利子で借りられるようにした。都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設ける形で、都道府県に12日通知した。

 同制度は低所得世帯などに対する貸し付け事業で、教育支援としては高校の場合、月3万5000円以内を無利子で貸し付けている。滞納した授業料は範囲外だが、各高校の卒業判定が迫る中で今年度に限り特例的にさかのぼり、滞納した高校授業料を貸し付けられるようにした。1カ月当たり3万5000円以内とする。

 卒業クライシスを巡っては、高校生有志らが今月9日、長妻昭厚労相らに緊急要望書を提出して対応を求めていた。【佐藤浩】

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雑記帳 赤ヘルファン注目、球場のお宝売り出しへ 広島市(毎日新聞)

 広島市は、08年秋にプロ野球本拠地の役目を終えた旧広島市民球場の看板やベンチ、芝生などを7月下旬から販売すると発表した。新年度に旧球場を解体する予定に合わせた。

 証書付き。ホームベースなど人気が出そうな物はオークション形式で。修学旅行生らも気軽に買えるよう、土や芝は定価販売する。約1億5000万円の売り上げを見込む。

 土や芝などは市内の希望校に配ってから売り出す予定。赤ヘル旋風など数々のドラマを生んだ旧市民球場の思い出はファンの手に引き渡され、いつまでも語り継がれていく。【矢追健介】

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<時をかける少女>視覚障害者向けに音声ガイダンス 新宿ピカデリーなどで(毎日新聞)

 仲里依紗さん(20)主演の映画「時をかける少女」(谷口正晃監督、3月13日公開)で、視覚障害者も映画鑑賞ができるよう本編の音声ガイダンスを制作、「新宿ピカデリー」(東京都新宿区)など一部の上映館でヘッドホンを配布する。

 音声ガイダンスは、障害者や高齢者のハンディをファッションとデザインで乗り越えようとするプロジェクト「ネクスタイド・エヴォリューション」(須藤シンジ代表)の協力で実施。音声ガイダンスは、「新宿ピカデリー」で毎週木曜日に実施し、「なんばパークスシネマ」(大阪市浪速区)や「名古屋ピカデリー」(名古屋市中村区)などでも調整しているという。

 また、「新宿マルイ本館」(15~28日)と「渋谷東急ハンズ」(3月1~22日)、「有楽町マルイ」(同10~21日)に映画をテーマにしたコンセプトショップを開設、収益の一部を音声ガイダンスの制作費などに充てる。映画の公式サイトも音声読み上げソフトに対応している。

 配給の「スタイルジャム」では「映画はバリアフリーが遅れているといわれている。今回一緒に見られる設備を整えて、一般客と障害者が自然に交ざり合い、私たちの中にある壁を取り払えれば」としている。

 映画は、筒井康隆さんのSF小説が原作。高校卒業を控えた芳山あかり(仲さん)が、薬学者の母の交通事故をきっかけに、母が開発した薬を使って70年代にタイムスリップするという物語。【西村綾乃】

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国内後発品大手3社は大幅な増収増益(医療介護CBニュース)

 後発医薬品専業大手メーカー3社の昨年4-12月期決算が2月10日までに出そろい、いずれも大幅な増収・増益だった。各社では、後発品使用促進策や入院の医療費が1日当たりの包括払いになるDPC対象病院の増加などが要因だとしている。

 沢井製薬は、前年同期比13.8%の増収(380億円)。売上原価率の改善や一般管理費などの増加が小幅にとどまり、77.7%の営業増益(69億円)だった。売上高の増加については、「DPC対象病院をターゲットとした病院課による営業活動強化、保険薬局へのきめ細かな営業活動に注力するなど、『選ばれる』サワイブランド構築に取り組んだ結果だ」としている。
 東和薬品は、9.9%の増収(293億円)、31.6%の営業増益(60億円)。後発品の需要拡大が見込まれる保険薬局や病院市場で取引軒数の拡大を目指した営業活動を展開したほか、高血圧症治療剤アムロジピンをはじめ主力品目の販売拡大に努めた結果だとしている。
 大洋薬品工業は12.9%の増収(360億円)、9.9%の営業増益(67億円)だった。

 東和薬品では、来年度の診療報酬改定に関する議論で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入と共に、薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直しによる後発品のさらなる使用促進などが決まったことを受けて、「医薬品業界も、新薬を継続的に開発できる企業と、高品質のジェネリック医薬品を安定的に供給できる企業しか勝ち残れない時代になろうとしている」とコメントしている。


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<4000万詐取>広尾病院職員 都が懲戒免(毎日新聞)

 東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の病院会計から約4000万円をだまし取ったとして、同病院事務職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。財津主事は「生活費やマンション購入で金が必要だった」などと話し、既に全額を都に返済した。都は財津主事を詐欺罪などで警視庁に告訴した。

 財津主事は管理課に所属。08年9月~09年11月、延べ134人の非常勤医師などの出勤実態や報酬額を改ざんし、上司の決裁を得て、振り込まれた非常勤医師の給与分を病院の銀行口座から毎月200万円以上引き出し、だまし取ったとされる。

 財津主事の経理ミスが多くなったため昨年9月ごろ担当者を2人に増やしてチェックしたところ、12月に発覚した。都は同日、上司4人を減給や戒告などの懲戒処分とした。【江畑佳明】

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 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も延長することを柱とする答申案を決定した。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にも遡って適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。
 法制審は今月中にも、千葉景子法相に正式に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 

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レセプトオンライン化訴訟、終息へ―神奈川原告団(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は1月30日、都内で報告集会を開き、入澤彰仁幹事長(神奈川県保険医協会副理事長)が、2月下旬の口頭弁論を最後に裁判を終息する方針を明らかにした。

 弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、オンライン請求義務化の憲法上の問題として、手書きで請求している医療機関が廃業に追い込まれることによる「営業の自由の侵害」、患者の個人情報の保護のために適切な請求方法を医療機関が選べなくなることによる「自己決定権の侵害」、国会で審議せず厚生労働省令で義務化を定めたことによる「法律による行政の原理違反」の3点を指摘した。

 このうち、「営業の自由の侵害」については、昨年11月26日に施行した改正厚労省令で、手書きで請求している医療機関の電子レセプトへの移行が努力義務にとどまっており、小賀坂氏は「一番大きな弊害は完全に回避できた」との認識を示した。
 また、「自己決定権の侵害」について、「一定の要件はあるが、(請求方法の)選択の余地は残された」ため、「オンライン一本化に比べ、情報漏えいの危険は飛躍的に狭まった」と評価した。ただ、集積した電子データの管理は「(オンライン請求)義務化とは独立した問題で、これからの課題だ」と指摘した。
 一方、「法律による行政の原理違反」については、新たな省令によって撤回されたため、「依然として課題が残っている」との認識を示した。

 入澤幹事長は、「われわれは実利を取った」と述べ、次回の口頭弁論を最後に、裁判を終息する方針を示した。最後の口頭弁論では、集めた個人情報の目的外使用など残された問題の解消を強く訴える方針だ。

 神奈川県保険医協会の開業医を中心とした原告団は昨年1月、レセプトのオンライン請求義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴した。その後、厚労省は11月施行の改正省令で、▽オンライン請求と電子媒体による請求の両方が、原則の請求方法▽手書きによる紙レセプトで請求している医療機関による電子レセプトへの移行は努力義務―などとし、義務化を事実上撤回した。


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<陸山会事件>またも秘書だけ 説明になお疑問(毎日新聞)

 昨年の鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続き、罪に問われるのはまたも秘書だけだった--。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部は4日、当時事務担当者で私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴する一方、小沢氏を不起訴処分とした。しかし、事件に関する小沢氏の説明にはなお数々の疑問が残る。【政治資金問題取材班】

 ◇出入額知りながら

 石川議員ら3被告の起訴内容は(1)04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地を購入(代金約3億5200万円)しながら、陸山会の同年の政治資金収支報告書に記載せず(2)土地購入を05年1月と偽って記載(3)07年5月に小沢氏へ4億円を返済しながら記載しなかった--などとされる。

 石川議員は「先生が大きな金を持ってることが分かるのはよくない」と虚偽記載の動機を供述。別の4億円で組んだ定期預金を担保に金融機関から小沢氏名義で同額を借り入れ、これを土地購入に充てたと装った。融資の際には小沢氏の自筆サインがあり、小沢氏は手持ち資金4億円、融資4億円の計8億円が陸山会に流れ込んだことを知っていた。

 にもかかわらず、石川議員が小沢氏に報告した04年の収支報告書の収入額は約5億8000万円で、8億円に満たない。さらに、後任の事務担当者だった元私設秘書、池田光智被告(32)が小沢氏に報告した07年の収支報告書では、小沢氏に4億円が返済されたのに、支出総額はわずか1億1500万円余。なぜ小沢氏は自ら関与した4億円の出入りが記載されていないことに気付かなかったのか。

 ◇巨額資金が長年手元に

 小沢氏は手持ち資金4億円の原資を(1)89年に銀行から引き出した2億円(2)家族名義の口座から97年に引き出した3億円(3)同様に02年に引き出した6000万円--で、いずれも東京・元赤坂の事務所に保管していたと説明した。しかし、バブル期の89年に引き出した2億円を手元に置き続けた理由は不明だ。日銀によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円なら利息は単純計算で年800万円にもなる。

 ◇政治団体で不動産

 陸山会は問題となった土地を含め計12件(1件は駐車場含む)、総額10億円余の不動産を所有(一部は既に売却)しているが、現在、国に届けられた資金管理団体で不動産を所有する団体はほかにないうえ、改正政治資金規正法では不動産の新規購入は禁止されており、陸山会の特異ぶりが目立つ。

 12件のうち問題の土地を含む6件は、購入時に定期預金を担保にした借り入れが行われていたが、中には手持ち資金が潤沢にあるにもかかわらず、利息が生じる融資を受けたケースもあった。

 定期預金を担保にした融資(借入金)で土地を購入すれば、収支報告書に記載されるのはほぼ同額の預金と借入金だけで、資金繰りの実態や原資が見えにくくなる。さらに政治団体による不動産の所有は「徴税逃れ」との指摘も出ている。

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阿久根市長に謝罪求める会、人権団体などが結成(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載した問題で、県内の労働組合や人権団体などが「市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」を結成した。

 2月28日に市内で人権について考える集会を開き、竹原市長に抗議する。

 会は、左足が不自由な桐原琢磨県議の呼びかけに、部落解放同盟県連合会など12団体や大学教授が賛同し、1月30日に結成された。

 桐原県議は、「集会には市長にも出席してもらい、発言の真意を直接聞きたい。さらに、この問題を機に多くの県民に人権について考えてもらいたい」と話している。

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世界対がんデー、がん予防を訴え専門家らが講演(医療介護CBニュース)

 国際対がん連合(UICC)日本委員会は世界対がんデーの2月4日、東京都内で「がん予防は子どもから」をテーマに公開シンポジウムを開いた。たばこをやめる、肥満を避ける、がんの原因となる感染を防ぐことなどで「がんは予防できる」との観点から、がんや学校教育の専門家ら6人が講演。会場では医療従事者や教育関係者、一般市民など約120人が熱心に耳を傾けていた。

 「ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん」のテーマで講演した愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長の田中英夫氏は、子宮頸がんの原因物質ヒトパピローマウイルスや、日本で昨年12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンなどについて説明した。
 また、高校生などが生物の授業で、細胞、各臓器の位置や働き、ウイルスなどについて学ぶことを指摘。ワクチンで予防できるがんがあることを中高生が理解するために、「これらの情報をお互い関連付けることで、頭に入って行くのではないかと思う」とし、生物などの授業を通じてがん予防への理解が広がることへの期待感を示した。

 大阪府立健康科学センター部長の中村正和氏は「タバコとがん-子どもの未来の健康を守れ」のテーマで、未成年者の喫煙の問題点やたばこ依存症となる仕組みを説明し、喫煙などが「深刻な薬物乱用に進展する入門薬物、『ゲートウエードラッグ』になることが分かっている」と指摘。喫煙防止対策として、「たばこの値上げ」など、たばこを入手しやすい環境の改善を行うことなどを挙げた。

 国立成育医療センター成育政策科学研究部室長の原田正平氏は講演「子どもの生活習慣とがん予防」の中で、年齢ごとの健康対策啓発の必要性を指摘。その上で、「(がん対策などを)やってはいるが、縦割り行政である」「分かりやすい形での啓発が少ないのではないか」と問題点を指摘し、シンポジウムを通じて「がん予防に肥満対策や運動の促進が関係し、それが子ども時代から重要な意味を持つということを知ってもらえたら」と述べた。

 東大大学院教育学研究科教授の衞藤隆氏は「日本の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、子どもたちががんについて「学習し得る機会」について言及し、学校教育の中で「がん予防」学習を行うための現実的な策として、学習指導要領に対応した内容の副教材の開発を提案した。

 兵庫教育大大学院教授の鬼頭英明氏は「世界の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、米英の健康教育などについて講演した。

 最後に講演した財団法人札幌がんセミナー理事の小林博氏は、「子どもが親を変える-スリランカ10年の経験から」と題して、同法人のスリランカでの活動を紹介。現地の学校で子どもたちが、▽健康のために何ができるかなどを自由に話し合うワークショップ▽ワークショップの結論をニュースレターにして発行-などに取り組んだ結果、子どもたちに共鳴する形で親らの行動変容が起こり、喫煙率の低下、飲酒量の減少などが見られたことを説明した。


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自民の石原氏、「7つの大罪」で首相を追及(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「7つの社会的大罪」を引用したことを受け、自民党の石原伸晃元政調会長は1日、衆院本会議の代表質問で「大罪が言い当てているのは鳩山政権が抱える諸問題だ」と断じた。

 石原氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の混迷は、ガンジーが大罪の1つに挙げた「理念なき政治」にあたり、子ども手当などは「労働なき富」だと指摘。さらにガンジーの「健康であれば、誰もが自分の食べるだけのものは労働して得なければならない」との言葉を引用し、「母からの小遣いを『まったく知らなかった』と答弁し、贈与税をキャッシュで払える生活はガンジーの思想とは相いれない」と批判した。

 首相は「ガンジーの問題提起は目指すべき日本の政治理念だ」と反論したが、表情は最後まで固かった。

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同乗者を任意聴取=名古屋ひき逃げ-愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警が事故後に逃走した3~4人のうち、1人から任意で事情を聴いたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、事情を聴いたのは運転手以外の同乗者。県警熱田署捜査本部は残りの数人についても行方を知っているとみて、道交法違反容疑などでの立件を視野に調べている。 

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<雑記帳>高橋尚子さん、北海道で野菜づくり(毎日新聞)

 シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さん(37)が、今春から北海道伊達市の農業生産法人・のぐち北湯沢ファームで野菜づくりに挑むことになり、26日に菊谷秀吉市長を表敬訪問した。

 現役時代は、走って食べて寝るというシンプルな生活を送った高橋さん。「食べることが大きなウエートを占めていた。安全安心の発信源になるには、自分で農業に携わることが第一歩」と動機を話す。

 農園には月1回のペースで訪れ、特産の長芋やキャベツなど10種類を栽培する予定。秋には収穫祭を行い、「本物の味を提供する」。五輪とは一味違う感動を市民らに届けるつもりだ。【新庄順一】

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バレンタインのハート形イカ、ホシエイがパクリ 都内でイベント(産経新聞)

 バレンタインデーを前に、東京・東池袋のサンシャイン国際水族館では「バレンタイン餌付けショー」が行われている。

 水槽内には真っ赤なバラの花で作られた巨大なリースが設置され、女性ダイバーがハート型にくりぬいて赤く色をつけた餌のイカを手に水中に登場すると、ホシエイがリースの中で餌をパクリ。見物客は歓声をあげ、水族館には一足早くバレンタインの雰囲気が漂った。

 イベントは2月14日まで。

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